◆数学オリンピック財団について
 当財団は、公益財団法人数学オリンピック財団(The Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)といい、内閣府所管の公益財団法人です。
 当財団では、「国際数学オリンピック(The International Mathematical Olympiad:IMO)」、「アジア太平洋数学オリンピック(Asian Pacific Mathematics Olympiad:APMO)」、及び、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜・派遣等に係る事業を行うとともに、その成果を踏まえ広く高等学校及び中学校等における数学教育に関する調査研究、普及啓発等の事業を行い、我が国の数学及び数学教育の振興並びに青少年の健全育成に寄与することを目的としています。
 IMOを始めとする数学の競技会の目的は、「全ての国の数学的才能に恵まれた若者を見出して、その才能を伸ばす手助けをし、若者たち及び教育関係者が互いに民間レベルでの国際交流を深め,教材等の情報交換を行うこと」です。
 日本におけるIMOへの派遣事業は、1988年にオーストラリアの首相から日本の外務省と文部省(当時)に、大会への日本参加要請文が送付されてきたことがきっかけとなりました。
 1989年、当財団前身の「国際数学オリンピック日本委員会(The Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO )」の委員2名が、第30回IMO西ドイツ(当時)大会を視察して、翌年の第31回IMO大会(北京大会)に、文部省(当時)からの支援と多くの数学者からの寄附金により、日本は初めてIMOに参加しました。
 その後、協栄生命保険株式会社(当時)名誉会長・川井三郎氏の尽力により、川井氏個人の多額の寄付に加えて、協栄生命保険株式会社、富士通株式会社、アイネス株式会社等の各企業からの多額の寄付を基金として、1991年3月20日に文部省(当時)所管の「財団法人数学オリンピック財団」が設立されたのです。
 2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、数学オリンピック財団は、より一層の社会的信頼を得るべく、公益財団法人として新たにスタートしています。

現在の主な事業内容
 当財団では、当初の目的を達成するために、現在は主に次の事業を行っています。
(1)「日本数学オリンピック(JMO)」の開催(毎年1〜3月)
(2)「日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)」の開催(毎年1〜3月)
(3)「国際数学オリンピック(IMO)」への日本選手団派遣(毎年7月)
(4)アジア太平洋数学オリンピック(APMO)の実施(毎年3月)
(5) 「ヨーロッパ女子数学オリンピック(EGMO)」への日本選手団派遣(毎年4月)
(6) 新教材を調査・開発し公表。
(7)IMO2023日本大会の開催を予定。


個人情報に関する基本方針

公益財団法人 数学オリンピック財団 定款

情報公開規程

理事・監事・評議員・JCIMO委員
  平成28〜29年平成26〜27年平成24〜25年平成22〜23年平成20〜21年平成18〜19年

事業計画と予算書
  平成29年度平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度平成21年度

決算報告書
  平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度平成21年度平成20年度平成19年度平成18年度

事業報告書
  平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度平成21年度平成20年度

 

(公財)数学オリンピック財団
〒160−0022 東京都新宿区新宿7-26-37-2D
TEL 03-5272-9790  (通常は、平日 午後1時以降)  FAX 03-5272-9791